例えば 社員がマイカー通勤途中で事故を起こして
しまったような場合はどうでしょうか
この場合 企業側の運行供用を認めた判決が出ています
（１９８９年６月最高裁判決）
その背景としては
マイカー通勤を禁止する明文化した規程がなく
企業側が事実上の利益を得ているとされ
会社の側に駐車場も用意していて
マイカーの運行に直接または
間接的に指揮・監督が出来る立場にあったとされたのです
車両管理規程の作成と運用の徹底が求められます
マイカーの使用については
通勤時等も含めて社会的責任を持たせる意味から
任意保険への加入を強制すると同時に
社用車の使用時には公私のけじめを明確にする必要があります。
さらに 懲戒にまつわる制度化を行う必要があります
程度によって 減給 出勤停止 訓戒 解雇等の
懲戒を決めること。
特に 飲酒運転に関しては 至急準備しておく必要があります。
競業避止義務の適用
退職後 会社の機密データを持ち出す事件が多発しています。
退職した従業員の再就職先の制約を作っておく必要があります。
個人情報保護管理規定
平成１７年４月より施行された個人情報保護法ですが
情報の漏洩のほとんどは 従業員の過失によります。
管理規程を明確にしておく必要があります。
携帯電話管理規程の運用
会社支給の携帯電話を私用に使ってしまい
公私混同が思わぬトラブルを引き起こしてしまいます。
管理規程を設け懲罰制度を準備する必要があります。
サービス残業・時間外指示書の運用
時間外については 事前に上司の指示が必要と規程し
それを守らなかった場合は懲戒処分出来るようにしておく
必要があります。賃金は「基本給と時間外手当」を
明確に分けておく必要があります。
始末書の運用
社員が問題を起こした場合 その都度 始末書を
書かせて履歴を残しておきましょう。
後々 解雇につながる事件が発生した折
この履歴が効力をもちます。
うつ病について
採用時に 必ずYG性格検査などを実施するようにします。
休職期間は短めに設定し 休職にあたっては
「休職発令書」に従うようにします。
休職期間が満了したなら 規を逸することなく
退職を勧告できるようにしておくわけです。
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