駐車場管理規程

（目　的）
第１条　本規程は、当医院の駐車場（以下「駐車場」という。）を有効かつ円滑に利用するための決まりについて定めたものである。

（利用対象者）
第２条　駐車場を利用することができるのは以下の者に限る。
①社用車を運転する者
②所定の手続によって申し出を行い、医院からマイカー通勤を許可された者

（許可証）
第３条　医院は、前条①に対して、駐車場使用許可証（様式１８）を発行し、車両管理台帳を作成して管理する。
２　前条②については、駐車場使用許可申請書（様式１９）で申請し認められた者に限り、駐車場使用許可証を発行する。

（許可の取り消し）
第４条　医院は、管理上の必要があるときは駐車許可を取り消すことができる。この場合、駐車場利用者は駐車許可証を速やかに、医院まで返還しなければならない。

（駐車位置）
第５条　駐車場利用対象者は、指定された駐車位置以外に駐車してはならない。

（入場の禁止）
第６条　駐車許可証の提示のない車両は、駐車場へ入場してはならない。

（遵守事項）
第７条　駐車場では、運転者は徐行しなければならない。
２　駐車場利用者は、その利用に当たり、総務部長または総務部長の指定した駐車場管理者の指示に従わなければならない。
３　駐車場利用者は常に安全運転を心がけ、積極的に交通安全講習を受講しなければならない。

（違反車両等の調査）
第８条　駐車場管理者は、週１回以上駐車場を巡回し、違反車両等の有無を調査しなければならない。
２　駐車場管理者は、違反車両を発見した場合には速やかに医院に報告しなければならない。

マイカー通勤管理規程

（目的）
第１条　この規程は、従業員が所有または占有し、通勤のために使用する自動車（二輪車を含む）（以下車両という。）の管理に関する事項を定め、従業員の通勤の安全を確保すると共に、交通安全を通して社会に貢献することを目的とする。

（車両の定義）
第２条　この規程で車両とは、道路交通法に基づき運転免許を有して運転する従業員が所有または占有する車両をいう。

（使用承認と運転者登録）
第３条　車両により通勤をしようとする者は、通勤経路申請書（様式１４）に添えて、マイカー通勤許可申請書（様式１５）に誓約書（様式１６）を添え、医院に提出しその承認を得て、マイカー通勤許可証（様式１７）を受けた後でなければ、当該車両を通勤に使用できない。
２　承認の基準については別に定める。
３　申請内容に変更のあった場合は、速やかに医院に届け出て、再承認を受けなければならない。

（駐車場所）
第４条　通勤に使用する車両の駐車する場所は、医院に報告しなければならない。
２　医院の指定する駐車場を利用する場合は、駐車場規程に基づいて使用の許可を得るものとする。
３　従業員自らが駐車場を別途用意する場合は、その駐車場の利用契約書を医院に提示しなければならない。

（業務使用の禁止）
第５条　通勤車両を医院の業務に使用することを一切禁止する。車両通勤者は、出退勤途上の立ち寄り程度であったとしても、マイカーを使用してはならない。

（通勤者の遵守事項）
第６条　マイカー通勤者は道路交通法を遵守し、常に安全運転を行なうと共に、以下の各号に定める運転をしてはならない。
①飲酒運転
②心身の疲労により安全運転が懸念されるときの運転
③車両整備が不備、不良の場合の運転
④速度違反運転
⑤携帯電話を使用しながらの運転
⑥天災地変、その他道路事情が安全運転に困難と予想されるときの運転
⑦その他、道路交通法令が禁止している事項に該当するとき

（車両保険の付保）
第７条　通勤車両には次の車両保険を付保しなければならない。
①車両賠償責任保険
②車両任意保険
(ア)対人保険金額　無制限
(イ)対物保険金額　無制限
２　前項の保険の付保を示す保険証券の写しを、マイカー通勤許可申請書に添付すること。

（禁止事項）
第８条　マイカー通勤車両には、医院の名称やマーク、ロゴ等の医院を示すものを一切表示してはならない。

（運転権委譲の禁止）
第９条　自家用車の使用を認められた者は、承認された車両を他に運転させてはならない。

（変更の通知）
第１０条　マイカー通勤者は、次のような変更がある場合は、速やかに医院に通知しなければならない。
①車両の買い替え等により通勤車両の変更が生じた場合
②通勤経路を変更した場合
③車両保険の内容に変更が生じた場合
④マイカーによる通勤を止める場合

（事故報告の義務）
第１１条　運転者が通勤途中に事故を起こした場合は、直ちに医院に詳細内容を報告しなければならない。

（事故の処理）
第１２条　マイカー通勤者が運行中に起こした事故については、医院は一切その責任を負わない。
２　この規程に違反している間に起こした事故については、医院は賠償責任を負わない。
３　車両の駐車中における破損、盗難等の事故については、医院はその補償を行なわない。

（求償権）
第１３条　運転者が事故を起こし、そのために医院が損害を受けたときは、医院はその損害について本人に賠償を求償することがある。

（マイカー通勤許可の取消）
第１４条　マイカー通勤は次の場合、駐車場使用だけでなく、車両通勤承認も取り消すことがある。
①出勤途上の運転の安全が懸念される場合
②指定駐車位置への正しい駐車が再三の注意にも関わらず守られない場合
③飲酒運転など悪質な行為のあった場合
④この規程に違反した場合

（使用承認基準と期間）
第１５条　使用承認基準は以下の各号に定めるとおりとする。
①未成年者は、原則として自家用車の使用を認めない。
②交通の便宜上、自家用車の通勤が必要である者。
③身体上の都合により、自家用車の通勤が必要である者。
④職務上、医院に承認された者。
⑤上記の一項目以上の条件を満たし、かつ承認願提出前１年間において、第１４条の取り消し事項に触れない者。
２　承認期間は１年以内とし、毎年４月１日に更新する。
３　更新は自動更新とせず、所定の承認手続を取らなければならない。

安全衛生管理規程

これからは　リスクマネジメントが必須となるわけですが

それを設計するには　思考の基本となるものが必要です

この安全衛生管理規定は　その意味合いが強いと言えるかもしれません

第１章　総則
（目的）
第１条　この規程は、医院と従業員が相互協力の上に立ち、安全衛生管理活動の充実を図り、災害の未然防止と健康・衛生の確保を行いながら円満に作業を遂行できることを目的とする。
２　この規程およびこれに付属する諸規程等に定めのない事項については、労働安全衛生法その他の法令の定めるところによる。

（遵守義務）
第２条　医院と従業員は、この規程を遵守し、安全衛生管理体制の確立に積極的に努めなければならない。

第２章　安全衛生管理体制
（総括安全衛生管理者の職務）
第３条　総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者等の指揮および次の事項を統括管理するものとする。
①従業員の危険または健康障害を防止するための措置に関すること
②従業員の安全または衛生のための教育の実施に関すること
③健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
④労働災害の原因の調査および再発防止対策に関すること
⑤前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するための必要な業務

（安全管理者の職務）
第４条　安全管理者は、医院における安全衛生に関する業務のなかで、安全における技術的事項を管理するため次の事項を行う。
①事業所、設備、病棟、に関する危険防止の措置に関すること
②安全装置、保護具、消化設備等の定期点検および整備に関すること
③消防活動、避難訓練に関すること
④安全衛生に対する教育訓練に関すること。

（衛生管理者）
第５条　衛生管理者は、医院における安全衛生に関する業務のなかで、衛生における技術的事項を管理するため次の事項を行う。
①労働環境衛生に関する調査と報告
②健康診断の指導、記録
③作業所、設備、病棟等の衛生上の改善
④救急用具等の整備
⑤伝染病の予防に関する措置

（産業医）
第６条　産業医は、専門的立場から従業員の健康管理等、次の事項を行う。
①健康診断の実施およびその結果に基づく従業員の健康を保持するための措置に関すること
②作業環境の維持管理に関すること
③従業員の健康管理に関すること
④健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進を図るための措置に関すること
⑤衛生教育に関すること
⑥従業員の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置に関すること

第３章　安全衛生委員会
（安全衛生委員会）
第７条　安全衛生委員会についての詳細は、「安全衛生委員会規則」によるものとする。

第４章　教育
（安全衛生教育）
第８条　医院は従業員に対し、採用時および配置転換等により従事業務の内容を変更したときは、業務上必要な安全衛生教育を行う。安全衛生教育の具体的内容については、危険有害業務に関し法令に別段の定めがある場合を除き、当該業務の具体的内容に応じて医院が定める。
２　従業員は、医院が行う安全衛生に関する教育に積極的に参加しなければならない。

（教育の種類）
第９条　従業員安全衛生教育は、次の各号により行う。
①新入社員教育および配置転換時教育
②一般従業員教育
③所属長教育
④一般管理職教育
⑤特殊業務従事者に関する教育

第５章　健康診断
（採用時健康診断）
第１０条　医院は常時使用する従業員を雇い入れたときは、医師による健康診断を行う。ただし、採用前３ヶ月以内に健康診断を受けた場合であって、診断結果を医院に提出したときは、受診した項目について健康診断を行わないことがある。

（定期健康診断）
第１１条　医院は常時使用する従業員に対して毎年１回定期健康診断を行う。
２　定期健康診断の時期は原則として毎年４月に行う。

（受診の義務）
第１２条　従業員は、医院が行う健康診断は必ず受診しなければならない。ただし、やむを得ない事由により受診することができない場合は、本人の負担において他の医師による健康診断を受け、診断結果を医院に報告するものとする。

（就業の禁止）
第１３条　従業員は、健康診断の結果またはそれ以外の事由により従業員が業務に耐えうる健康状態でないと認めた場合は、就業の禁止または制限をするほか、職務の変更を命じることがある。

芯

新規事業を立ち上げるというときは

大体　雷に打たれたようなビリビリとくる

インスピレーションというやつを感じるものですね

 

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取り掛かったビジネスでも

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このビジネスモデルって面倒臭ぇ～

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企画の芯を思い出しさえすれば

また　進むことが出来るもんです

国内出張旅費規程

規程の第二弾は　国内出張旅費規程です。

このひな形は　業態に関わらず

参考にして頂けるように思います。

（目的）
第１条　この規定は、就業規則（以下、規則という。）第４５条に基づき、業務遂行を目的として国内出張するときの手続き、および職務を指示どおり遂行した場合の出張旅費等について定めたものである。

（留意事項）
第２条　出張業務は日常活動の一つであるが、多額の経費を要するものであり、自己管理を厳しくし、最少の費用で最大の効果を追求するものとする。

（出張の区分）
第３条　出張は日帰り出張、宿泊出張および特別出張の３種類とし、その定義は以下の各号に定めるところとする。
①日帰り出張　原則として勤務地より片道１００kmを超す地域に出張し、宿泊を必要としない出張をいう。
②宿泊出張　原則として勤務地より片道１５０km以上の地へ出張し、宿泊を必要とする出張をいう。
③特別出張　教育・研究のために出張する場合、または新規採用者およびその家族が居住地から勤務地に赴く場合の出張をいう。

（旅費の定義）
第４条　本規程でいう旅費とは以下の各号のものをいう。
①交通費
②日当
③宿泊費

（旅費の計算）
第５条　旅費は、最も合理的かつ経済的な最短順路を選択することにより計算する。ただし、医院の都合または天災、交通事故その他、やむを得ない事由により最短順路によることができない場合は、実際に経由した順路により計算する。
２　自宅から目的地に直行する場合および目的地から自宅へ直帰する場合には、自宅・目的地間の経路をもって順路とする。

（出張の申請）
第６条　出張を命じられた者は、予め出張旅費申請・精算書を記入後、所属長を経て医院に届け出て承認を受けるものとする。ただし、緊急やむを得ず事前に届け出ができないときは、帰着後３日以内に届け出て承認を受けるものとする。

（旅費の仮払い）
第７条　出張を命じられた者が、前条の申請により承認を受けたときは、出張に要する費用の概算額の仮払いを受けることができる。

（旅費の精算）
第８条　出張から帰着したときは、所定の出張旅費申請・精算書に記入し領収書を添付のうえ、３日以内に所属長を経て医院に提出し承認を受け、精算を行わなければならない。

(自動車による出張)
第９条　自動車を利用した出張は原則として認めない。事情により自動車による出張をする場合は、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。その際、燃料、駐車料、有料道路通行料はそれを証明するものを提出した場合に限り支給する。

（特別出張の取り扱い）
第１０条　特別出張の取り扱いは以下のとおりとする。
①教育・研究のために出張を命ぜられた場合
(1) 交通費は原則として普通運賃の実費を支給する。
(2) 日当は宿泊を必要とする場合に限り、別表１により支給する。
(3) 宿泊料は教育、研究費に含まれていない場合に限り、実費を支給する。
②新規採用者およびその家族が居住地から勤務地に赴く場合、居住地から勤務地に至る交通費の実費を支給する。

（医院外会合への参加の取り扱い）
第１１条　医院の業務に関係のある団体または教会等の招きを受け入れて出張した場合の取り扱いは、以下のとおりとする。
①    当該団体または協会等から旅費の全額が支給される場合は、医院はこの規程に定める旅費は支給しない。
②    当該団体または協会等から旅費の一部が支給される場合は、医院はこの規程に定める旅費の支給額の差額を支給する。
２　前項の団体または協会等から支給される旅費については、その金額を証する関係書類を出張旅費申請・精算書に添付のうえ、所属長を経て医院に提示しなければならない。

（出張中のその他の費用の取り扱い）
第１２条　出張中、やむを得ずタクシー等を利用した場合、あるいは社用のために、要した通信費、運搬費等については請求により実費を支給する。

（出張中の災害の取り扱い）
第１３条　出張中災害に遭い、または傷病のため滞在を必要とした場合は、治療および滞在に要した実費の全部、または一部を支給する。

（出張中の傷病者の家族の旅費の取り扱い）
第１４条　出張中傷病にかかり、滞在を必要とする者の家族が看護のため滞在地に旅行する場合は、交通費・宿泊料の実費を支給することがある。

（出張中の死亡者の遺族旅費の取り扱い）
第１５条　出張中に死亡した場合、遺族が死亡地に旅行する場合は前条を適用する。

（出張中の時間外勤務の取り扱い）
第１６条　出張旅費を支給する者については時間外勤務の取り扱いはしない。

（出張期間中における休日の取り扱い）
第１７条　出張期間中に休日がある場合は以下のとおり扱う。
①業務活動を行った場合は、日当、外食費、宿泊費等を通常のとおり支給する。さらに、所属長が承認したときは休日勤務とみなして、振替休日を認める。ただし、休日を移動のみに使用した場合は休日勤務としない。
②業務活動を行わなかった場合は、外食費、宿泊費のみを支給し日当は支給しない。

（交通費、日当、宿泊料）
第１８条　国内出張における旅費および利用費は、以下の各号のとおりとする。
①医師・理事　グリーン車相当の運賃の実費
②その他の従業員　普通運賃の実費
２日当は出張の日数に応じ、宿泊料は実際に宿泊した夜数に応じて、別表１により支給する。ただし、車中または船中に宿泊した場合は、宿泊料を支給しないで寝台料金の実費を支給する。
３同一地域に長期滞在するときは、宿泊料および日当は、別の各号のとおり支給する。
①滞在７日までは、別表１に規定する宿泊料および日当を支給する。
②滞在７日以降は、別表１に規定する宿泊料および日当の８０％を支給する。

（証明書等の提出義務）
第１９条　出張者が業務上、余儀の支出をなしその精算を行なうときは、その支出に伴う領収証を提出しなければならない。領収証等支払いを証明するものがない場合は、原則としてその支出は自己負担とする。

（その他）
第２０条　本規程で処理できない場合は、その都度協議にて処理をする。

附則
１　この規程は、平成○●年４月１日より施行する。
別表１
区　　　分    日帰り日当    宿泊日当    基準宿泊費
医師・理事    ５，０００円    ５，０００円    １５，０００円
管理職　　　　３，０００円    ３，０００円    １０，０００円
一般        ２、０００円    ２，０００円    ８，０００円

注）1.宿泊費は必ず宿泊施設の正規の領収証を添付すること。
　　2.実際にかかった宿泊費が上記の基準宿泊費以下の場合は、その実際に支払った額を支給する。

慶弔見舞金規程

就業規則については　ひとまずひと通り公開しましたので

引き続き規程を公開してみたいと思います。

（目的）
第１条    この規定は、就業規則（以下、規則という。）第３４条に基づき、従業員およびその家族に贈与する慶弔金並びに見舞金に関する事項を定めたものである。

（適用範囲）
第２条　この規程の適用を受ける者は、規程第２条に規定する従業員で勤続６カ月以上の者に対して適用するものとする。
２　嘱託従業員、臨時従業員、パートタイマーは、別に定める。

（慶弔見舞金の種類）
第３条　慶弔見舞金の種類は、次の各号の通りとする。
①本人の結婚（結婚祝金）
②本人または配偶者の出産（出産祝金）
③本人の業務上の事故等による死亡（弔慰金）
④本人の業務外の事由による死亡（弔慰金）
⑤家族の死亡（弔慰金）
⑥本人が傷病により休業するとき（傷病見舞金）
⑦本人の住居が被災したとき（災害見舞金）
⑧その他必要と認められたとき

（慶弔見舞金の受給手続き）
第４条　前条の慶弔見舞金の受給を受けようとする場合は、速やかに所属長を経て医院へ届けなければならない。
２医院は、当該従業員へ届出事項に関する証明書類の提出を求めることがある。
３当該従業員が前項の手続きをやむを得ない事情により届出ない場合は、その所属長が当該従業員に代わって手続きを行うものとする。
４前項の届出を怠った場合は、その届出を怠ったことにより従業員が不利益または損害を被ることがあっても、医院はその責任を負わない。

（重複の取り扱い）
第５条　２人以上の従業員が同一事由に基づき、慶弔見舞金を受け取る資格のある場合は、いずれか一方の有利な条件の従業員についてのみ贈与し、重複して適用しない。ただし、第６条第３項については、この限りではない。

（結婚祝金）
第６条　従業員が結婚した場合は、次のとおりの結婚祝金を贈与する。
①勤続１年未満　１０，０００円
②勤続１年以上　２０，０００円
③勤続３年以上　３０，０００円
２再婚の場合も、前項の規定額を贈る。
３結婚の当事者双方が従業員である場合は、規定額をそれぞれに贈る。
４披露宴を開宴する場合には、医院名で祝電を打つ。

（出産祝金）
第７条　従業員または、その配偶者が子女を出産した場合は、次の通り出産祝金を贈与する。ただし、夫婦共従業員の場合は、どちらか一方に贈与する。
①子ひとりにつき　１０，０００円
②双子の場合は、規程額の２倍とする
③死産または１週間以内に死亡した場合は、第１０条の弔慰金を支給する。

（業務上の事由による死亡弔慰金）
第８条　従業員が業務上の事故等により死亡した場合は、弔慰金として、基本給の３ヶ月分を遺族に贈与する。
２通勤災害についても、前項を適用する。
３従業員が業務上の事由により死亡した場合は、その葬祭にあたり、香典ならびに供花・供物、弔電を贈与する。
①香典　３０，０００円
②供花・供物（医院名）　１基
③弔電（医院名）　１通
４前第１項の弔慰金は、事由発生後１カ月以内に贈与する。

（業務外の事由による死亡弔慰金）
第９条　従業員が業務に起因しない事由により死亡した場合は、弔慰金として、基本給の　１ヶ月分を遺族に贈与する。
２従業員が業務外の事由により死亡した場合は、その葬祭にあたり、香典ならびに供花・供物、弔電を贈与する。
①香典　３０，０００円
②供花・供物（医院名）　１基
③弔電（医院名）　１通
（家族死亡弔慰金）
第１０条　従業員の家族が死亡した場合は、次のとおり弔慰金を贈与する。
区分    勤続３年以上    勤続３年未満
配偶者    ５０，０００    ３０，０００
子女    ３０，０００    ２０，０００
父母・配偶者の父母    ２０，０００    １０，０００
祖父母・配偶者の祖父母    ２０，０００    １０，０００
２　従業員の家族が死亡した場合は、その葬祭にあたり、供花・供物、弔電を贈与する。
①供花・供物（医院名）　１基
②弔電（医院名）　１通

（被災見舞金）
第１１条　従業員が被災した場合、次のとおり被災見舞金を贈与する。
区分    全焼、全壊
全流失    半焼、半壊
半流失    床上浸水等
状況に応じて
世帯主で扶養家族のある者
    自己所有１００，０００    ５０，０００    ３０，０００
    借家等    ３０，０００    ２０，０００    １０，０００
    間借等    １０，０００    １０，０００    １０，０００
世帯主でない者および独身者
    自己所有　３０，０００    ２０，０００    １０，０００
    借家等    １０，０００    ５，０００    ５，０００
    間借等    １０，０００    ５，０００    ５，０００

（その他の慶弔見舞金）
第１２条　前各条に定めのないものでも、状況により医院が贈与の必要のあると認めた場合には、慶弔見舞金を支給することがある。

附則
１　この規程は、平成２３年から施行する。

素案の出来上がり

就業規則の素案を１１章に分けてデザインしてみました

ここからは　各種規程の素案というやつを

並べてみることにしましょう

そうしましょう